企業法務・顧問業務

Corporate legal affairs and advisory services

企業法務・弁護士顧問契約

顧問契約とスポット契約(何か問題が生じた時に弁護士に依頼する)とどちらの方が会社様にとってメリットがあるとお考えですか。例えば、携帯電話の設定の変更をする際、携帯電話会社に電話をかけて、番号の案内を何度も繰り返し、最後は「ただ今電話が大変込み合っておりますので、しばらく時間をおいて改めておかけ直しください」とのアナウンスが流れ、イラっとしたご経験はありませんか。その操作の時間の数分が勿体なかったと。その時間を会社の営業のために使えたら、利益を上げるために有意義な時間になります。

弁護士を探す手間も同じだと思います。普段は相談することがほとんどなくても、何か相談したいと思われたときに弁護士を探す時間が勿体ないと思います。しかも、今の時代、インターネットで「弁護士」と検索すると沢山の広告ページが表示されます。そのページを逐一読んでいる時間は膨大になりがちです。

私は、社長様や事務の方が望まれれば、私個人の携帯電話番号もお伝えしますし(名刺に記載しております。)、LINEでお友達になることも拒みません。

実際に、現在の顧問先会社の社長様10名様とはLINEで細かくやり取りをさせていただいております。

また、御社のホームページに「顧問弁護士」として「秋和法律事務所」「弁護士 秋和雄一」と表記していただくこともできます。そうすることで、取引先は御社には「顧問弁護士」が付いていることで、たとえば代金支払いを優先してくれたり、御社の信用性を増すことにつながるともいえます。実際、ご相談をいただいていない社長様にお聞きすると、「顧問弁護士に相談しますと言うと、トラブルを未然に防げているんだよ。」とおっしゃってくれる社長様もいらっしゃいます。

顧問弁護士が行うことは以下のような業務です。

  • 取引先との契約書チェック・作成
  • 売掛金の保全体制のアドバイス
  • 就業規則の確認や見直し
  • 問題を起こす社員対応
  • 取引銀行への訪問同行
  • 会社の法務部のアウトソーシング的な使い方
  • 顧問税理士

 等です。

もっとも、いかに弁護士が身近な存在になったとしても、その顧問弁護士に能力や経験がなければ意味がありません。

 私は社外取締役も務めており、会社内部で生じうる問題にはどのようなものがあるかを熟知しております。

 また、私は東京国税局、関東信越国税局に届け出をし、税理士業務を行うこともできますので、法務と税務両面から御社をサポートさせていただくこともできます。

 さらに私の強みとしては、もともと旅行会社で営業マンをしておりましたので、コミュニケーションを上手くとることができる、話しやすさがあります。この点は現在の顧問先の社長様にも評価していただいているのではないか?と思っております。

 よく、「顧問弁護士はいるんだけど話したことがない」「会ったのは顧問契約を結んだ1回だけ」「こんなこと弁護士に相談できない」という声をお聞きいたします。

 社長様がそのように感じてしまう顧問弁護士は必要なのでしょうか。  セカンドオピニオン的存在でも構いませんので、秋和雄一とお話をしてみませんか。

顧問料金

月額5万円~(消費税別)

※御社の業務内容や会社規模をお伺いさせていただき、相談の上で決定させていただきます。

税理士・司法書士・社会保険労務士事務所様向けの顧問業務

当事務所では、法人様への顧問業務以外に、「税理士」「司法書士」「社会保険労務士」などの専門家の先生方に特化した顧問業務を取り扱っております。

各士業の先生方からのご相談だけでなく、先生方のお客様からの法律相談についても対応させていただきます。

顧問料金

月額5000円(消費税別)

6か月契約とさせていただき、6か月分の顧問料金3万円(消費税別)を先払いとさせていただきます。